活動成果６

６　地域での事業化の後押し

地域福祉サポート・ザ・サポート

「介護保険検証のための基礎調査」が対面での聞き取り調査であったため、調査員に対しいろいろな相談が寄せられるようになり、身近な市民による相談機能が求めていることが分かってきました。2001年、調査員に対して「地域福祉の市民相談員　養成講座」を6回にわたり実施し、地域に市民相談の機能を作っていく事と、それを後押しする東京全体の中間支援機能として「地域福祉サポート・ザ・サポート」を設立することを方針化しました。「地域福祉サポート・ザ・サポート」については介護保険での事業者選択の基準となるような第三者評価を行う事も課題とし、将来的にはNPO法人として独立することを目指しました。
しかし、国が進める第三者評価は事業者評価が中心であり、私たちの考える利用者の視点からの評価が不十分であり、自治体独自の評価項目の検討をはじめるところもある状況を鑑み、東京都レベルより、地域レベルでの第三者評価が有効であると考え、2003年度に当初方針を変更しました。「地域福祉サポート・ザ・サポート」が法人格をめざす事は当面見合わせ、地域レベルで相談事業とあわせて利用者のための第三者評価の事業化をすすめる事としました。市民相談としては、モデル地域として進めてきた世田谷、練馬で新たな事業が生まれました。利用者の視点でサービスをチェックし、事業者を選ぶ参考となる情報を蓄積していくための道具として「サービスチェックリスト」を作成し、活用を呼びかけました。この活動を共同で進めてきたNPO法人市民シンクタンクひと・まち社に利用者からのフィードバックを蓄積し、事業者選択の際に参考にできる情報を集約する組み立てを行いましたが、活用し切れませんでした。