4 生活クラブ「地域福祉推進のための費用援助」の審査・推薦
1997年から始まった生活クラブ生協の「地域福祉推進のための費用援助」制度は、福祉協議会の設立を機に、運動グループの連携でより効果的に助成が行えるよう2001年度からは審査・推薦の場を共済委員会から福祉協議会にバトンタッチしました。
「子育て支援」「障がい者と共に働く場の創出」「地域の居場所づくり」など、福祉協議会が発信するテーマに呼応する取り組みによる応募も多く見られました。福祉協議会としても制度の広報や、応募の意向がある団体の情報収集やアドバイスを行うなかで、地域の福祉活動の立ち上げ支援を行ってきました。費用援助の制度は、新たなワーカーズの結成、人材作りに活用されました。
助成団体の活動については、福祉協議会の総会にあわせて報告集会を企画したり、福祉協議会通信でレポートすることで情報を共有しました。2005年度からは、運動グループ以外でも組合員が参加する団体なら応募できるようになったことを受け、新たなひとの登場や事業の創出につながる種まきとして費用援助が活用されていくように、さらに地域に活用を呼びかけました。
2010年度からは、生活クラブ第5次長期計画に基づき、福祉協議会メンバーに加えて、生活クラブブロック各単協から選出したメンバーを加えた「費用援助審査会」に変更し、審査推薦を行いました。応募団体の状況についてブロックからの情報も捕捉しながら、より地域に根付いた助成となるように審査・推薦を進めました。
2001年度から2011年度11月助成までに、192団体に34,230,112円の費用援助推薦を行いました。（資料編p14～18助成団体一覧参照）
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