2018年度介護保険制度の改定に向けて

介護保険制度の保険給付から「要介護1・2」の
生活援助・福祉用具他を外さないことを求める署名にご協力を!

 

介護保険制度は、介護を社会全体で支え、介護の重度化を予防し、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように生まれた社会保険制度です。

2015年の制度改定では、2025年以降の介護高齢者の急増を予測し、それに伴う財源確保から、要支援1・2の予防給付であるヘルパーの「生活援助」とデイサービスの「通所介護」を市区町村の地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)に3年間の期間(2015年~2017年)を設けて移行されます。

しかし、その検証も待たず「要介護1・2」も同様に移行することの検討が始まりました。
掃除や調理等の「生活援助」を通して、介護福祉士等の専門職が体調変化を観察しながら独居の方や認知症の高齢者の在宅生活を支え介護の重度化を予防しています。手すりや歩行器・車椅子等の福祉用具を利用して人の手を借りず自立して在宅生活をされている方も多くいます。これらのサービスを介護給付費削減の目的で地域支援事業に移行し、原則自己負担化することで心身状態の悪化を招き、家族の介護負担増によって介護離職をせざるを得ない事態が益々増えることが予測されます。

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改定ごとに高くなる保険料を払い、いざ介護が必要な時に介護給付サービスが削減されるのでは、2000年から始まった「介護保険制度の理念」への信頼を大きく損なうことになると考えます。2018年に向けた「要介護1・2」を対象とした改定について反対の署名にご協力ください。*署名の最終締切が8/31に延長されました。

署名用紙はこちらからダウンロードできます。

署名の説明