ともに働く・方針の具体化プロジェクトスタート

インクルーシブ地域社会の実現のためには、誰もが社会の一員として存在と尊厳を認められ、あたりまえに働く機会が保障されるべきです。私たち生活クラブ運動グループの中にも、社会的不利な立場にあり就労に困難を抱える人(たとえば子育て中の親、引きこもりがちな若者、高齢者、障がいのある人など)対等な立場で共に働くことを掲げながら事業を行う団体があります。しかし、福祉制度の枠にとらわれない取り組みは公的な補助金の対象とはならず、運営する事業所の継続に困難も生じています。そこで、2013年、インクルーシブ事業連合運営委員会のもとにプロジェクトを立ち上げ、就労に困難を抱える人の就労支援に取り組む事業者に対する市民参加型のサポートのしくみを検討しました。

今年度はインクルーシブ事業連合の持つ機能(情報の受発信、運動グループのネットワーク、助成制度)を生かし、その方針の具体化をすすめるプロジェクトをスタートさせました。

3月には答申をまとめ、2016年度の活動方針に反映させます。