ともにはたらく

運動グループや関連団体の動きをご紹介します。

ともに働く事業所への寄付を募集中!

インクルーシブ事業連合では、就労に困難を抱える人(障がいのある人、高齢者、
引きこもっていた若者など)と「ともに働く」事業所を応援する新しい寄付
「ともに働く応援団」の募集を始めました!

・1口500円からの寄付を募ります。

・生活クラブ生協組合員の場合、共同購入代金と一緒に引き落としできます。

・寄付はインクルーシブ事業連合を通じて各事業者に振り込まれます。

寄付の募集期間は2016年10/16~2017年1/31までです。

今回の寄付を募集するのは以下の2団体です!

NPO法人エコメッセ(本部:世田谷区)

NPO法人こすもす(八王子市)

*募集ニュース 

応援したい団体に1口500円から何口でも寄付をお願いします!

★寄付お申し込みフォーム

お問い合わせメール info@inclusive-gr.com

電話 03-5426-5207(生活クラブ東京たすけあいネットワーク事業部内:担当 平岡・稲宮)

こちらのチラシにある応募用紙にご記入のうえ、ファックスにてお送りいただいてもOKです。

FAX 03-5426-5203

ともに働く場を増やそう

インクルーシブ事業連合では、誰もが排除されず、共同体の一員として存在と尊厳を認め合いながら「あたりまえ」にはたらき、生活をつくることができる豊かな地域社会をつくるため、「共にはたらく」場を地域に増やし、活動を支援していくことを目的として、今年度は2つの活動に取り組みます。
1、仕事の切り出し調査
仕事の切り出しとは、日常業務を細分化して、就労に困難を抱える人が従事可能な「仕事」を明確にすることを指します。切り出しの判断基準としては、「必ずしも特定の人が従事することを要しない、属人性の低い業務」「日常的・定期的に発生する業務」「納期が切迫していない、または高い緊急性を要しない業務」などが挙げられます。
今回、まずは運動グループの中でそれぞれが仕事の切り出しを行い、集約した情報を運動グループ内で共有し、必要に応じてインクル事務局が働きたい人と事業者の間で情報のマッチングを行うことなどを検討していきます。
2、事業所指定寄付
「ともに働く」事業所指定寄付(愛称:ともに働く応援団)の募集スタート
生活クラブ運動グループには、働くことに困難を抱えているひとと「ともに働く」ことを実践している事業所があります。しかし、公的補助が得られないなど、事業の継続や立ち上げには困難も生じています。そこで、インクルーシブ事業連合では、寄付を受けたい事業所を募集し、これまで行っている「スポット寄付」のひとつとして、その事業所への寄付を広く募集し、「ともに働く」事業所を支援します。また、寄付を集める活動は事業所とインクルが協力しあい、おおぜいの市民に活動を知らせながらすすめます。

事業所募集チラシ

食を通じてゆるやかにつながろう

こすもす・だれでも食堂

モノがあふれる世の中で、お腹いっぱい食べられない子ども、  %e3%81%a0%e3%82%8c%e3%81%a7%e3%82%82%e9%a3%9f%e5%a0%8210-11%e6%9c%88
夕食にコンビニのお弁当を一人でぼっちで食べる子どもがいます。

しかし、一人寂しく食事をとっているのは子どもだけではありません。
一人暮しのお年寄りも年々増えています。経済的な問題だけでなく、
困っても助けてと言える人がいない「関係性の貧困」も問題です。

NPO法人こすもすでは、「カフェ・こすもす」の休業日の店舗を利用して、
誰でも気軽にご飯を食べに来られる場所、食を通じて人と人がゆるやかに
つながれる場所として、「だれでも食堂」を2016年8月から毎月第4日曜日に
オープンしています。食材を提供してくださる方、ボランティアで関わって
くださる方を募集中です!お気軽にご連絡ください。

 

カフェこすもす 八王子市片倉町440-15(JR横浜線片倉駅徒歩4分・京王片倉駅徒歩6分)

電話:042-686-2622

「共に働く学習会」

神奈川のワーカーズコレクティブ協会と、受け入れ事業者の訪問介護事業所(たすけあいつるみ)とキャリーの方からサポートの仕方やどのように受け入れて事業に参加してもらっているのか等を伺います。

4月4日(月)pm1:30~3:30 東村山スポーツセンター研修室

主催:生活クラブ運動グループ東村山地域協議会

連絡:042-392-7677

ともに働く・方針の具体化プロジェクトスタート

インクルーシブ地域社会の実現のためには、誰もが社会の一員として存在と尊厳を認められ、あたりまえに働く機会が保障されるべきです。私たち生活クラブ運動グループの中にも、社会的不利な立場にあり就労に困難を抱える人(たとえば子育て中の親、引きこもりがちな若者、高齢者、障がいのある人など)対等な立場で共に働くことを掲げながら事業を行う団体があります。しかし、福祉制度の枠にとらわれない取り組みは公的な補助金の対象とはならず、運営する事業所の継続に困難も生じています。そこで、2013年、インクルーシブ事業連合運営委員会のもとにプロジェクトを立ち上げ、就労に困難を抱える人の就労支援に取り組む事業者に対する市民参加型のサポートのしくみを検討しました。

今年度はインクルーシブ事業連合の持つ機能(情報の受発信、運動グループのネットワーク、助成制度)を生かし、その方針の具体化をすすめるプロジェクトをスタートさせました。

3月には答申をまとめ、2016年度の活動方針に反映させます。